安倍晋三総理は
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に
参加するつもりのようです
ＴＰＰ
（環太平洋戦略的経済連携協定）
の内容は
米韓ＦＴＡ（米韓自由貿易協定）の内容を
すべて含んでいるというのが
アメリカ合衆国政府の公式な見解です
テレビや新聞を読んでいるだけでは
農業・食料品が主な問題であるかのようですが
私が一番問題だと思っているのは
「投資家対国家間の紛争解決条項」(ＩＳＤ条項）です
国と国の間の約束である「協定」で
投資家と国との争いを
どう解決するのかを決めているのです
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の前文では
韓国企業が合衆国で活動する場合は
合衆国の法律が適用されるけれども
合衆国の企業が韓国で活動して
合衆国内と同じ条件がない場合
企業が韓国政府を訴えることができる
とはっきり書かれているのです
逆に合衆国企業の韓国内での活動に
韓国の法律を適用するとも
韓国企業が合衆国の政府を訴えることができる
とも書かれていません
文字通りの不平等条約なのです
事実
投資家対国家間の紛争解決条項（ＩＳＤ条項）を使い
合衆国企業が韓国政府を追い詰めています
その実例から
具体的に日本で起こりそうなことを考えると
たとえば
エコカー減税は合衆国ではありませんから
合衆国の自動車会社が
日本政府にその撤廃を求めて訴える
というようなことが
今の韓国で起こっているのです
合衆国企業が
日本国内での不利益なのは
言語の問題が指摘されるかもしれません
自治体の公共事業などの入札に
不利益があるとして
すべて英語表記を求められても
文句を言えなくなるのが
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の現実なのです
今の日本では
公共投資が行われれば
まだ日本のゼネコンが
仕事を確保するわけですが
合衆国の企業が
その仕事を取っていける
ようになっていくことを求めてくるでしょう
日本政府が得意とする（？）公共事業で
景気を回復できるのは合衆国企業だけ
ということになるかもしれません
韓国の憲法よりも
米韓自由貿易協定が力を持ったので
日本に先駆けて
韓国が合衆国の５１番目の州になった
ということではありません
州政府ならば
独自の法律を作り
その法律で規制することもできますが
合衆国企業に不利益な法律を作れば
政府が訴えられて
負ける可能性が高い協定なのですから
経済的にも法律的にも主権のない
植民地になりつつある
と言えそうです
ＴＰＰ「環太平洋戦略的経済連携協定」を
お米の関税を残すことを条件に引き受けると
韓国に引き続いて日本も
実質上の植民地となりそうです
また
仮に一時的にお米の関税を残せても
あとで訴えられて
撤廃させられることに
なるでしょう
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